貧困緩和の処方箋

著者
鈴木 宣弘
出版社
筑波書房
ISBN
9784811906102

「アジア諸国に対する日本の姿勢をRCEPをめぐる国会審議から考える」、「途上国農村の貧困緩和の処方箋は正しいか〜「開発経済学」は誰のため?」、「共助組織・協同組合の役割」、「アジア、世界との共生に向けて」のテーマでアジアと日本の未来に向けて論じた。 序 1 アジア諸国に対する日本の姿勢をRCEPをめぐる国会審議から考える 1)日本がASEANなどの「犠牲」の上に利益を得る「日本一人勝ち」構造 2)生産性向上効果が政府試算の調整弁 3)日本農業への影響は軽微という欺瞞 4)「影響がないように対策するから影響はない」  〜生産量の減少がちょうど相殺されるように生産性が向上〜 5)農業を犠牲にして自動車が利益を得る構造〜自動車の一人勝ちと農業の一人負け 6)各国の市民・農民の猛反発から考える日本提案の意味 7)これ以上「加害者」になってはいけない 2 途上国農村の貧困緩和の処方箋は正しいか〜「開発経済学」は誰のため? 1)2008年の食料危機で多くの指摘は外れた 2)買い叩きの力が見落とされていた 3)寡占が蔓延する中、寡占を無視する市場原理主義経済学 4)「トリクルダウン」という欺瞞 5)妥当な処方箋は 6)タイの政局混乱の背景にある都市・農村格差から考える 7)タイのコメ政策の再評価 8)寡占を考慮すれば市場に任せることで市場は歪む〜示された「経済学の常識」の非常識 9)市場原理主義への反省の気運 〜「家族農業の10年」をめぐる動き 10)IMF・世銀のconditionality 〜FAO骨抜きへの経緯 11)貿易自由化の徹底と途上国の食料増産は両立するか? 3 共助組織・協同組合の役割 1)フェア・トレード〜農家への買い叩きと消費者への吊り上げ販売は改善されたか 2)協同組合が生産者・消費者双方の利益を高める 3)ここまでのまとめ 4 アジア、世界との共生に向けて 1)アジアの互恵的連携強化は可能か 2)現場を正確に把握し現場を説明できる理論とその数値化を (付録)聴講者からのコメント(一部)

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